浮気で離婚するときの慰謝料相場は?慰謝料の発生条件と増額要因まとめ

配偶者の浮気が発覚したら、結局のところは離婚するか浮気を許すかの二択ですよね。そして、離婚する決意が決まれば、できるだけ多くの慰謝料を請求したいと思われるのではないでしょうか。

もちろん、慰謝料を請求したところで傷ついた心が癒されるわけではありません。しかし、慰謝料は精神的苦痛に対する損害賠償です。請求をすることで、自身の怒りや悔しさ、悲しみといった気持ちがいくぶんでも和らぐことがあります。将来にしこりを残さないためにも、請求すべきかどうかしっかりと検討しておきましょう。

この記事では、相場や発生条件など、慰謝料について気になるポイントを分かりやすく解説します。慰謝料請求時の参考にしてみてください。

浮気で離婚する際の慰謝料の相場は?

浮気で離婚する際の慰謝料は200~300万円が相場です。しかし、それぞれの事例で金額が変わるため、50万円になるケースもあれば相場よりも高額になるケースもあります。

最初にお伝えしたとおり、慰謝料は精神的な苦痛に対しての金銭的な償いです。精神的な苦痛を金額に換算して考えるため、浮気回数や期間など、加算される要素が多ければ金額は高くなります。

たとえば、結婚している期間が長いと慰謝料が高くなる傾向があります。

慰謝料の相場については「浮気(不倫)の慰謝料相場は?金額が変わる要因と具体的な請求方法」の記事でも紹介していますので、あわせて確認してみてください。

私は請求できる?浮気の慰謝料の発生条件とQ&A

慰謝料が精神的苦痛に対する損害賠償だといっても、精神的ダメージがあればなんでも請求できるわけではありません。浮気に対する慰謝料の発生条件は肉体関係があったかどうかです。(配偶者以外と肉体関係をもつことを、法律では「不貞行為」といいます。)

ただし、配偶者と浮気相手の肉体関係があった証拠がないと、第三者である裁判所からは不貞行為と認められない可能性があります。

不貞行為があったことを証明するには、第三者が見ても肉体関係があったと推測できるだけの証拠が必要です。具体的には、ふたりでホテルに出入りする写真などです。

しかし、そういった証明力の高い証拠を自力手に入れるのは簡単なことではありません。多くの方は、不貞行為の確実な証拠を押さえるために探偵に依頼します。

また、不貞行為を示す直接的な証拠がなくても慰謝料を請求できた判例もあります。不貞行為がなかったとしても、何度もふたりで会っていたり高額なプレゼントを渡したりしていると、円満な夫婦関係を壊したとして慰謝料が認められることがあるのです。

しかし、不貞行為の確実な証拠がない分、どうしても慰謝料の金額は低くなります。慰謝料を増額させるためには、不貞行為を証明する確かな証拠が必要です。

浮気の慰謝料に関する疑問3つ

続いては、浮気の慰謝料について疑問に思いがちな3つのポイントをまとめました。

離婚なしでも請求できる?

浮気で離婚をしない場合でも慰謝料は請求できます。ただし、離婚する場合と比べると金額は低くなるでしょう。

同じ浮気に対する慰謝料であっても、離婚する場合と離婚しない場合では金額は変わります。浮気で離婚するケースでは、浮気そのものに対するダメージと、その結果の離婚に対するダメージがありますよね。そのため、離婚しない場合はその分の金額が低くなるイメージです。

相手に支払い意思がなくても請求できる?

配偶者に慰謝料を支払う意思がなくても慰謝料を請求することはできます。配偶者が浮気を否定する場合には、裁判で争うことになるでしょう。その場合、浮気を証明することができれば、裁判所が支払い命令を出します。

もし、配偶者が裁判所の支払い命令にも応じない場合は、強制執行をかけて給与などを差し押さえすることもできます。
裁判をするとなると手間がかかるため、慰謝料の取り決めの際に公正証書を作成しておくのもひとつの方法です。公正証書に内容を盛り込んでおけば、裁判を起こさなくても慰謝料の支払いを強制できます。

浮気相手にも請求できる可能性は?

配偶者だけでなく浮気相手にも慰謝料を請求できます。ただし、請求できるのは、浮気相手が既婚者だと知って関係を持っていた場合です。浮気相手が既婚者であることを知らず、知る機会もなかった場合は、慰謝料の請求は難しいでしょう。

浮気相手に対する慰謝料の条件や相場については「浮気(不倫)相手にも請求はできる?慰謝料の相場と請求条件」で詳しく説明しています。

養育費や財産分与はどうなる?

慰謝料と養育費は別の問題です。離婚しても子供の親であることは変わらないため、子供を養育する側が養育費を受け取れます。子供の親権を持つ場合には、慰謝料とは別に養育費の請求も行いましょう。

また、財産分与に関しても慰謝料とは関係ありません。財産分与は結婚していた期間に夫婦で築いた共有財産を分けることです。離婚の原因を作った側であっても、財産分与の権利は失われません。

ただし、離婚前の話し合いで財産分与の割合を調整することは可能です。慰謝料と財産分与分を相殺して現金のやりとりをなくすこともできます。離婚後の生活が送りやすいように、どういった形がよいか考えてみましょう。

いくらくらいもらえるの?浮気慰謝料の主な増額要因

浮気の慰謝料については、個別の事情を考慮した上で金額が決まります。
具体的には以下のようなことが考慮されます。

  • 浮気回数(肉体関係を持った回数)
  • 浮気期間
  • 浮気前の婚姻関係の円満さ
  • 浮気相手の年齢、職業
  • 謝罪の有無
  • 浮気相手の妊娠出産
  • 子供の有無

それぞれ、どういった場合にどれくらいの慰謝料となるのかを具体的に説明します。ただし、慰謝料の金額は複数の要因が合わさって決まります。そのため、ひとつの要因で金額が大きく変わるケースは少ないでしょう。

浮気に対する慰謝料相場の50~300万円に近い範囲で、どれくらいが目安となるかを慰謝料相場としました。一目で分かるように表形式でまとめていますので、参考にしてください。

浮気回数(肉体関係を持った回数)

浮気回数が多い方が悪質とみなされ慰謝料は増額されます。肉体関係があったと証明できたのが1回だけだったとしても、浮気期間が長ければ増額となる可能性もあります。

浮気回数が10回以上の場合 100~300万
浮気回数が2回以上の場合 50~300万
浮気回数が1回の場合 50~200万

浮気期間

浮気期間は、1ヶ月~4ヶ月であれば短いと判断されます。浮気期間が1年以上あり、かつ結婚している期間も10年以上と長い場合は、慰謝料も相場を超えて高額となる可能性もあるでしょう。

浮気期間が長い場合(4ヶ月以上) 50~500万
浮気期間が短い場合(1〜4ヶ月) 50~200万

浮気前の婚姻関係の円満さ

浮気前に円満な夫婦生活を送っていた場合、不倫が原因で関係が壊れたとして慰謝料が高くなる傾向があります。一方で、家庭内別居していた場合などは、夫婦関係がすでに破綻していたと見なされ慰謝料請求の対象となりません。

夫婦関係が円満でない場合 50~200万
夫婦関係が円満な場合 100~300万

浮気相手の年齢、職業

浮気相手が若く、配偶者とかなり年の差があった場合には、配偶者が「思慮分別に欠ける」「浮気に積極的だった」などと判断され、慰謝料が高くなるケースがあります。

年齢が離れている場合 慰謝料相場
年齢が近い場合 慰謝料相場
不倫相手の収入が高い場合 慰謝料相場
不倫相手の収入が安い場合 慰謝料相場

謝罪の有無

慰謝料は精神的ダメージに対する金銭的な償いです。そのため、謝罪をせずに開き直るようなケースでは、慰謝料が増額される可能性が高くなります。

開き直って謝罪しない場合 慰謝料相場
謝罪した場合 慰謝料相場

浮気相手の妊娠出産

浮気相手が妊娠した場合、精神的ダメージが大きいと見なされ慰謝料は増額されるでしょう。浮気相手の妊娠や出産をきっかけに離婚となった場合は、相場以上の高額になるケースもあります。

妊娠している場合 200~400万
妊娠していない場合 50~300万

子供の有無

子供がいる場合、離婚の影響が大きいとして慰謝料は増額される傾向があります。特に、子供がまだ小さかったり人数が多かったりする場合は、浮気のショックが大きいと見なされるでしょう。

子供がいる場合 慰謝料相場
子供がいない場合 慰謝料相場

慰謝料を増額するには証拠が重要!

慰謝料を増額するには、前提として、不貞行為があった事実をきちんと説明できる証拠が必要です。
配偶者の浮気が確実であったとしても、それを証明できなければ浮気があったとは見なされません。第三者の目から見ても浮気が確実だと判断できるだけの証拠を用意しましょう。

たとえば、以下のような証拠が有効です。

  • ふたりでホテルに出入りしている写真
  • 配偶者の行動について悩んでいることを記入した日記
  • 関係性を示すメールなどでの具体的なやりとり
  • 浮気相手の年齢や職業などの調査報告書

また、証拠を集めるときに、探偵以外の第三者に尾行を依頼したり、ロックのかかったスマートフォンをのぞいたりする行為は違法ですので注意しましょう。違法行為で集めた情報は証拠として採用されません。

浮気の証拠集めに関しては「浮気の証拠集めの方法2つ!証拠集めをする際の注意点とは?」の記事もあわせて参考にしてみてください。

証拠集めは探偵にご依頼ください!

浮気の証拠を集めるときには、無理に自分で集めるよりも探偵事務所にご依頼ください。

肉体関係があったことを証明するためには、ホテルの出入りといった決定的な瞬間を押さえる必要があります。慰謝料を増額するためには複数回の証拠を押さえたいところですが、自分で決定的な瞬間に複数回も立ち会うことは難しいでしょう。

証拠を押さえる前に配偶者にバレてしまったり、知らずに違法行為をしてしまったりする可能性もあります。探偵事務所であれば、合法的なやり方でバレずに証拠を押さえられます。

さらに、浮気相手を尾行して相手の素性を確かめることも可能です。つまり、探偵事務所なら、慰謝料を請求するため、もしくは増額するために必要な浮気相手についての情報も集められるということです。

探偵事務所の調査報告書には、裁判で認められる証拠能力があります。証拠集めは調査のプロに安心してお任せください。

まとめ

配偶者の浮気に対する慰謝料は50~300万円が相場です。離婚する場合は、200~300万ほどで決定するケースが多いでしょう。

慰謝料は浮気をしたからいくらだと決まっているわけではなく、回数や期間、反省しているかなど、さまざまな事情を考慮した上で金額が決まります。そのため、慰謝料を請求する際には、どれだけきちんとした証拠をそろえられるかが重要です。

できるだけ慰謝料を増額するためにも、探偵事務所に依頼して裁判所に提出できる証拠をそろえることをおすすめします。

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