浮気(不倫)相手にも請求はできる?慰謝料の相場と請求条件

「パートナーの浮気(不倫)が発覚しても、子どもやその後の生活が不安でパートナーに請求しづらい…。」
「浮気相手に慰謝料を請求するのは可能?」

浮気相手に対して慰謝料請求ができるのか気になることもあるものです。

条件を満たせば浮気相手に慰謝料請求を行うことは可能ですが、いくつか注意すべきポイントもあります。

慰謝料の請求条件や相場の目安、証拠集めの重要性などについて解説します。

浮気(不倫)相手への慰謝料請求と押さえるべきポイント

浮気(不倫)の慰謝料は、浮気相手に対して請求することも可能です。

ただ、慰謝料請求の根拠となる不貞行為(貞操義務違反)と認められるためには、パートナーと婚姻関係であることが前提条件となります。

婚約中や内縁関係であっても請求可能であり、浮気が発覚した時に別居中でも短い別居期間であれば、請求が認められるケースが多いです。

また、慰謝料の請求を行うためには、浮気相手の氏名や連絡先の情報が必要なので注意が必要です。

パートナーが浮気の事実を認めている場合は浮気相手のことを聞き出せますが、認めていない場合には、パートナーの普段の行動から浮気相手の目星をつける必要があります。

浮気(不倫)相手に慰謝料請求を行うための条件

浮気相手に対する慰謝料の請求は、どんな場合でも請求できるわけではありません。

浮気相手に対して慰謝料請求をするためには、いくつか条件をクリアする必要があります。

慰謝料を請求できるケース

民法第709条においては、故意・過失によって他人の権利を侵害した相手に対して、損害賠償請求ができることを定めています。

【民法第709条】(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

条文だと少しわかりづらいかもしれませんので、わかりやすくまとめると以下のようなケースです。

・浮気相手がパートナーを既婚者だと知っていた
浮気相手に慰謝料を請求する条件として、故意であること(不貞行為時において不貞相手に配偶者がいることを認識していること)が重要な要素となります

故意に浮気をしていたと認められるケースとしては、パートナーが既婚者であることを知りつつ、家庭を崩壊させる目的で肉体関係を持った場合です。

反対に既婚者だと知らずに肉体関係を結んでいた場合、浮気相手に対して慰謝料の請求はできません。

具体的には

  • 結婚していることを隠していた
  • SNSなどで知り合い、一度きりの関係だった

などのケースです。

パートナーが浮気相手に対して、既婚者であることを伝えていないのはよくあるケースです。

ただし「結婚指輪を常にしていた」のように、既婚者だと気づけるような場合は故意の不貞行為として認められる可能性もあります。

・浮気によって夫婦関係が崩壊してしまった
同様に浮気相手に過失が認められた、つまり円満な家庭生活を送る権利を侵害されたときも、慰謝料の請求が可能です

  • 浮気によって夫婦関係が崩壊してしまった
  • 不倫関係が始まった後に別居した
  • 離婚を切り出した

などが該当します。

一方で浮気が始まる前から別居生活していたなどのケースでは、浮気相手への慰謝料請求は難しいでしょう。

また、浮気による慰謝料請求はパートナーの不貞行為があることが前提なので、複数回にわたって肉体関係があったことを示す証拠も必要です

パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りしている様子を撮った写真や動画など、有効な証拠を集めておきましょう。

慰謝料を請求できないケース

・パートナーから慰謝料を受け取った
一方で、浮気相手に慰謝料を請求できないケースとしては、パートナーから充分な慰謝料を受け取っている場合などがあげられます。

慰謝料は浮気をされたことによって受けた精神的なダメージに対する補償を意味するものなので、すでに補償を受けているときには二重に権利が認められるわけではありません。

・時効が経過している
また、慰謝料の請求について時効が成立してしまうと、慰謝料の請求が行えないので気をつけておきましょう。

時効については、民法第724条に定められています。

【民法第724条】(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

時効は浮気の事実を知ってから原則3年であり、あなたが浮気を把握していなかったり浮気相手を認識していなかったりする場合には20年となります(除斥期間)。

時効が成立しそうなときは、慰謝料の支払いを求める催促や裁判を起こすことによって、時効を更新できます。

時効が更新すれば、その時点から改めて3年がカウントされるので、慰謝料を請求しやすい状況を整えられます。

慰謝料の時効については「浮気にも時効がある!?慰謝料請求の条件と時効の関係性」でさらに詳しく紹介しています。

実際にどれくらいもらえる?慰謝料相場と変動する要素

主なケース別の慰謝料相場

浮気による慰謝料は、過去の判例などから一定の相場が決められています。

パートナーの浮気発覚後の夫婦関係がどのようになったかが、慰謝料額に影響する点を押さえておきましょう。

浮気発覚後の夫婦関係 慰謝料額
離婚も別居もせず、夫婦関係を継続 50~100万円
浮気が原因となり別居 100~200万円
浮気が原因となり離婚 200~300万円

ただ、この基準はあくまでも目安であるため、当事者同士の話し合いによって妥当な慰謝料額を決めることができます。

慰謝料の金額が変わる要素

慰謝料の計算においては相場だけでなく、婚姻期間の長さや子どもの有無など、個別の事情も考慮する必要があります

慰謝料額に影響を与える主な要素としては、以下のものがあげられます。

影響を与える要素 ポイント
浮気の期間 浮気をしていた期間が長いほど、精神的なダメージは大きいものと判断される。
婚姻期間 婚姻期間が長いほど、家族や家庭に与える損害が大きいと判断される。
婚姻生活の状態 もともと夫婦関係が悪化していれば、減額される傾向にある。
子どもの有無 子どもがいる家庭のほうが影響は大きいと見なされ、慰謝料は増額される傾向にある。子どもの人数も関係する。
経済力 パートナーの経済力が高い場合には、増額する傾向にある。
パートナーの謝罪 浮気発覚後にパートナーの謝罪がない場合には、増額する傾向にある。
浮気相手の妊娠の有無 浮気相手が妊娠してしまうケースでは、精神的なダメージが大きいので慰謝料は増額する傾向にある。

きちんと証拠を集めよう!探偵事務所に依頼をするメリット

浮気相手から慰謝料を受け取るためには、言い逃れを防ぐためにも、浮気の事実を示す客観的な証拠が必要となります。

具体的な証拠の例としては、パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りしている様子を撮った写真や動画などがあげられます。

継続的に肉体関係があったことを表す証拠を提示することで、適正な慰謝料を請求できます。

ただ、証拠を集めることは自分でも行えますが、思いがけず違法行為をしてしまうケースもあるものです

尾行や張り込みを行うことでストーカー規制法違反となったり、浮気の事実を第三者に知らせて名誉毀損で訴えられたりする恐れもあります。

証拠集めについて悩んだときには、プロの探偵に相談してみるのも1つの方法です。

プロの探偵は探偵業法の範囲内で、合法的に浮気調査を行ってくれます。

証拠を集めるためのテクニックやノウハウが豊富なので、自分で調査を行う場合よりも精度の高い証拠を集められるはずです。

また、調査結果をまとめた調査報告書は裁判でも有効な証拠として提出できますし、調査が終了してからもアフターフォローを受けられるので安心できます

探偵事務所に依頼をする場合には、費用負担として30~70万円程度がかかりますが、確実な証拠を押さえたいときには無料相談をしてみましょう。

まとめ

浮気の事実を把握したときに、パートナーではなく浮気相手に慰謝料の請求が行えます。

婚姻・婚約・内縁関係にある夫婦であれば、浮気という不法行為によって精神的なダメージを受けたことを法的に主張できるからです。

ただ、しっかりと相手に責任を認めさせるためには、浮気の事実を示す確かな証拠が必要です。

自分で証拠集めを行うとリスクもあるので、実績のある探偵事務所に相談してみましょう。

浮気調査だけでなく、アフターフォローをしてもらえたり、裁判を起こす場合には無料で弁護士を紹介してもらえたりもします。

1日も早く問題を解決するためにも、プロのサポートを受けてみましょう。

関連記事

時間アイコンNovember .11.2020

浮気調査の探偵の選び方チェックリスト!信頼できる探偵事務所の見分け方とは

no-image

時間アイコンNovember .16.2020

証拠がほしい!探偵に浮気調査を依頼するときの費用と調査の確実性

no-image

時間アイコンNovember .16.2020

【サンプルあり】浮気調査の報告書について|精度の高い報告書の見極め方とは?

no-image

TOP